合同会社の配当利益の配分について

合同会社での利益配当と役員報酬に関するご質問について、以下のように回答いたします。

利益配当の否認リスクについて
合同会社の利益配当は、基本的に利益剰余金から行われます。ただし、過大な配当については以下の点に注意が必要です。
・合同会社では、社員の請求により利益の配当が行われます。
・配当の効力発生日は、定款で定めた日がある場合はその日、ない場合は社員総会の決議があった日とされています。
・過大な配当自体が直接否認されるリスクは低いですが、以下の点に留意する必要があります：
-会社の財務状況を著しく悪化させるような過大な配当は、債権者保護の観点から問題となる可能性があります。
-税務上、不自然に高額な配当は、役員報酬の隠れ蓑として見なされる可能性があります。

役員報酬の税務リスクについて
過大な役員報酬のリスク
役員報酬が過大であると、以下のようなリスクがあります：
・実質基準による判断：役員の職務内容、会社の収益状況、従業員の給与水準、同業他社の役員報酬などと比較して過大と判断された場合、損金不算入となる可能性があります。
・形式基準による判断：定期同額給与、事前確定届出給与、業績連動給与のいずれかの要件を満たさない場合、損金算入が認められない可能性があります。

過小な役員報酬のリスク
役員報酬が過小である場合も、以下のようなリスクがあります：
・金融機関や取引先からの信用低下：役員報酬が著しく低い場合、会社の経営状況が悪いと判断される可能性があります。
・社会保険料や年金受給額への影響：役員報酬が低すぎると、社会保険に加入できなくなったり、将来の年金受給額が少なくなったりする可能性があります。
・役員貸付金の発生リスク：役員報酬が低すぎると、生活費が足りなくなり、会社からの借入（役員貸付金）が発生するリスクがあります。