公共事業のために土地建物を売却した際の確定申告タイミング

申告時期は、引き渡し時期によりますから、今年の所得として、来年の確定申告が原則です。
※選択で今年の申告も可能です。

いわゆる収用の特例に関しては、公共事業を担当する部署の職員からも説明があったものと思います。

※補償内容によっては、特例に該当しない場合があります。
　例えば、「動産移転、移転雑費」という補償金が支払われる場合、これらの補償金は特別控除の対象ではありません。
　それらは、「一時所得」の計算になります。
　この計算は、次の算式です。
　（補償金－移転にかかった経費－５０万円）×１／２＝所得
※ご質問の場合で、移転にかかる補償が支払われるケースでは、「移転にかかった経費」の金額が、今年の夏にならないと確定しないことになります。
　この場合、今年の申告では計算できないことになります。
　これらの補償金を来年に繰り延べて、それ以外を今年申告することは可能です。

鎌田先生、ご回答有難うございました。
公共事業を担当する部署の職員からも説明があったものと思います。

おっしゃいます通り、説明が全く無かったわけではないのですが、この担当者は税務の知識が不足しているのか慎重過ぎるのか、結局は「税務署に確認してくれ」という事であまりハッキリした事は教えて頂けませんでした。税務署なんてサラリーマンの私には敷居が高いし時間は無いし。。。という事でこのサイトを見つけ質問させて頂きました。
本件では本日現在すべての費用が確定していないという事で、来年の確定申告が原則である事、動産移転などは一時所得となる件、納得できました。来年の確定申告に向けて準備したいと思います。
有難うございました。

また何かわからないことは、当サイトをご利用ください。

なお、補足しますと、事前協議ということを行っています。
これは、公共事業の施行者と税務署で、買取の申出の前（「事前」）に、事業の根拠、事業内容について協議するというものです。
これにより、
　イ　公共事業の担当者の適切な説明
　ロ　間違った証明書の発行による無用のトラブルの未然防止
を目的にしています。

したがって、担当者が「税務署に確認してくれ」という発言をすること自体に問題があります。
この場合、逆に担当者に対して「あなたが税務署に確認して、正しい説明をせよ。」と言ってください。
「事前協議しているでしょう？」と言っても大丈夫です。