自宅を売却する際にかかる税金が知りたい。

　まずは➀と➁に分けて考える必要があります。
　➀は相談者様の居住用の土地・建物の譲渡となるので、居住用財産を売却した際の3000万円の特別控除を受けることができますので、こちらの分については税金はかかりません。
　なお、この特例を受けるためには、住まなくなってから３年目の年末までに売却するか、家屋を取り壊してから1年以内に売却することが条件なので、家屋を取り壊してから売却を考えているのであれば、「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除」をよく調べてから売却をすることをお勧めします。
　次に➁ですが、こちらは3000万円の特別控除が適用できないので、譲渡価額から取得費（不明な場合は譲渡価額の５％）と譲渡費用を差し引いた金額に所得税15.315％、住民税５％の税金がかかります。
　なお、こちらも１室使用していたので、居住用とはならないかという疑問が生じると思いますが、この場合の居住用は主たる住居のみとなりますので、独立した家屋であれば、両方について適用はできません。
　説明が最後になりましたが、➀と➁の売却価額は面積按分で分けることとなります。

お忙しい中、有難うご愛ました。参考にさせて頂きます。

　また何か質問がありましたら、何なりと聞いてください。

ご丁寧に、お返事ありがとうございます。お言葉に甘えて、質問させていただきます。売却額面は面積按分でという事なので、前例では売却価格は約半分としてそれぞれ１５００万、したがって、➀は税金がほぼ無し、ただし、➁は特別控除なしとなるので、かなりの税金を支払うことになり、諸経費を引くと、手元に残るお金がかなり少なくなりそうそうです。ならば、土地の登記をこれから一筆にして、特別控除を全枠使えることにできませんでしょうか？　その場合、現存の状態で建物が存在していても合筆はできますか？　　なお、リバースモゲージ等の考えも胸の中にあるので、合筆できればとも思います。

　土地の登記を一筆にしても居住用以外の部分で特別控除を適用することはできません。
　仮に地続きの２０坪の土地が２筆あったとします。合計で４０坪です。
　この40坪の土地の利用が、居住用２１坪、非居住用１９坪だった場合は、全体の21/40が居住用、19/40が非居住用となり、一筆が２０坪というのは、何も考慮されません。
　筆がどうなっているかではなく、利用がどうなのかのみ考慮されます。

いろいろと、ご回答いただきまして有難うございました。手元に老後資金がどのくらい残るか計算の基礎とさせて頂き、今後の参考といたします。