マンションの同族会社の賃料について

今回のケースは同族法人が土地・建物全体を一括借り上げし、オーナーに賃料を支払うケースです。一般的には空室保証をするという意味あいで満室家賃の85％前後の家賃を支払っています。（上場企業の一括借り上げ）但し、この場合は入居者とのトラブルの対応や退去に伴う部屋の修繕は法人が自己の責任において対応している場合です。同族法人でよく見受けられるのですが、さらに他企業に管理業務を外注しているような場合には単純に収入の中抜きをしているだけなのでその場合は法人の管理料収入は5％前後が妥当とされ、95％は個人へ支払うべき家賃とされますのでご注意ください。次に土地の賃料の3倍という考え方の裏付ける根拠はありません。建物は同族法人が所有しており、土地はその同族個人が所有している場合に借地権について無償返還の届出を提出した時に底地の６％相当の地代を支払います。その金額が結果、固定資産税の3倍くらいになるということがあります。