税務調査で贈与契約書を否定されるリスクを減らすための撮影について

税務調査で贈与契約書を否定されるリスクを減らすため、贈与契約書を作成したときの下記の証拠を残そうと考えておりますが有効でしょうか。
①贈与者と受贈者と贈与契約書を一緒に写真撮影する。
②贈与者と受贈者で贈与契約書を読んでいるところを動画撮影する。

税理士の回答

坪井昌紀

坪井昌紀税理士事務所

1. 北海道
2. 函館市

税務調査分野に強い税理士 です。

貴殿のご見解である１と２は、ともに状況を補足するうえでの有効な手段のひとつではありますが、一般的に、金銭であれば、公的な第三者が挟まることになる金融機関での振込を利用したうえで両者の通帳等を保存しておくことと、申告が必要な際には、受贈者が贈与税申告することで足ります。
貴殿の１や２までするような他に特殊事情（ずっと現金所持の場合とか）があるのであれば、そこに、ご質問の焦点をあてるべきだと思います。
回答は以上です。

ご回答ありがとうございました。

本投稿は、2025年06月27日 07時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。