廃業時の税務調査
一人株式会社を7年間経営しておりましたが、体調を崩して現在休業中です（国と自治体に休業届けを提出）。一人株式のリスクと年齢的な面を考えて今後会社清算を考えています。なお、売上規模が年間数百程度で税理士を付けず一人で経理事務や決算しておりましたが、今まで税務調査を受けた経験がありません。そこで質問です。
1.廃業時に税務調査を受ける可能性は高いと聞きますが、実話どうなのですか？
2.清算結了が終了しても税務調査が来る可能性はありますか？
3.1や2で、税務調査があるとすれば、その際の理由はどの様なものが多いですか？
よろしくお願い申し上げます。。
税理士の回答
門田睦美
1.廃業時に多いということは特段ないと思います。税務署独自のデータによっているので、そちらにかかると税務調査になると思います。
2.過去3年までは通常調査でもみますので、清算結了したから安全とはいえません。
3.公表されておりませんが、ご相談者様の規模であれば、書面での質問程度であり実際の調査の確立は低いのではないでしょうか？
ご丁寧な回答ありがとうございます。
良く理解できました。
設立時から徐々に売上が増えましたが平均で500〜600万程度です（個人事業で十分でした）。
絶対とは言えないが調査の確率は低いと言うことですね。
追加の質問で恐縮ですが、
1.書面での質問とはどの様なものでしょうか。
2.規模が小さく金銭的な余裕もなかったので税理士さんに依頼せず（かなり後悔しています）、青色申告にもかかわらず帳簿類も自己流で領収書の保管状況が芳しくありません。売上除外等は一切ありませんが、経費の記録が杜撰（何月何日タクシー代いくら等）です。その様な状態で税務調査が入った場合、経費は一切認めないなどと言われることもあるのかと危惧しております。（売上＝利益）
3.廃業も含めて税理士さんに相談し、良い意味で何か事前対策できる様なことはありますでしょうか。
よろしくお願い申し上げます。
本投稿は、2019年02月06日 07時19分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
