業績悪化のため、役員報酬を減額する場合の届出等

税務署への提出書類は特にありません。
定款の規定の沿って株主総会や取締役会で減額を決議し議事録を保管することになります。
税務調査においては臨時改定事由の正当性を調べられると思いますので、役員の地位や業務が社内で定められていることを説明できる書類、役員の職位の付与を決定した株主総会や取締役会の議事録等、経営改善計画など減額を説明できる資料を証拠書類として残しておくべきです。

税務署への届出は必要ありませんが、会社の臨時株主総会で決議された議事録を保管しておく必要があります。