期を通してかかる法人の税金について

東京都中央区の小林税理士事務所　小林拓未と申します。

ひとつひとつ回答申し上げます。税率は変わりますので、平成28年中の申告とし、資本金1,000万円以下、支店なし、を前提といたします。

法人税　所得×25.5％

年間800万円まで(事業年度が1年未満の場合は月割り)の所得は、15％、それを超えた場合は、23.9％

地方税　法人税×4.4％

地方法人税、というのが正式名称で、算式はこの通りです。

消費税　所得×8％

消費税は、所得から計算せず、原則的に、預かった消費税－支払った消費税で計算します。実際はもう少し複雑です。
また、簡易課税制度を選択している場合は、預かった消費税×（１－業種ごとのみなし仕入率）となります。

以下、地方税になりますので、地方ごとに税率が変わります。税率はおおよそでお考えください。

法人住人税（均等割り）50000円

法人住人税（均等割）については、資本金1,000万円以下、従業員50人以下で、東京23区内ですと、70,000円です。他の県ですと、県20,000、市50,000円などに分かれます。また、自治体によって、上乗せされる地域もございます。

法人住民税（法人税割り）均等割り×9.8％

法人住民税は、県：法人税×3.2％、市：法人税×9.7％が標準税率

法人事業税　所得×5.1％

所得400万円まで3.4％、400万超800万まで5.1％、800万円超6.7％
地方法人特別税　法人事業税×414.2％

法人事業税×43.2％

ほか（固定資産税、都市計画税、車税）

これ以外には、固定資産税とほぼ同じですが、償却資産税、がございます。

上記のもので、おおよそ網羅されております。
よろしくお願いいたします。