職場の物品を横領して転売

知り合いから聞いた話なのですが、会社の物品（備品？）を持ち帰りインターネットで出品をしている人がいます。同じような品物を数回出品して数万円を稼いでいるらしいです。このような場合、税務署などが口座の入金状況などからお金の流れに気づき、横領の調査をすることはあるのでしょうか？

税理士の回答

丸山昌仁

丸山昌仁税理士事務所

1. 熊本県
2. 熊本市中央区

税務調査分野に強い税理士 です。

回答します。
確か横領罪は、被害者からの訴えが必要ではなかったでしょうか？
しかしながら、実際の税務調査において、そのような事例はよく見つかるものです。
その時、多くの会社では、経営者の監督不届きで、横領された収入を会社の売上として申告をやり直します。
これは社員からの金銭の返還がある場合です。
その後、横領した社員に返還を求め社内で処分します。
社員に返還能力がない場合、会社が司法当局に横領額として訴えることになると考えます。

本投稿は、2022年01月12日 01時37分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。