退職後の本業・副業分確定申告においての、税務署の給与所得照らし合わせについて
2021年の7月末日に、
うつ病で退職しました。
コロナの影響で副業は解禁されていたのですが、2021年1月からの1年間で、複数の副業先からの給与所得が恐らく20万円を超えています。
本業分・副業分全ての源泉徴収票分の確定申告をしないといけないと思うのですが、
源泉徴収票をもらっていない、給与手渡しの分は把握しきれておらず、思い出せずにおりますが、恐らくあって数万円と思われます。
この場合、
●確定申告に記載した源泉徴収票の給与以外の所得の存在は、手渡しで給与を渡した会社から市区町村へ情報が上げられ、そこから税務署にも共有されて、税務署の方では名前検索やマイナンバーなどで、給与支払い元と給与金額、支払い期間が一覧で事業主毎に出てきて、申告漏れ分は把握されるのでしょうか？
税務署がどのようなシステムで全ての国民の給与所得を把握しているのか気になりました。
申告のあった所得以外の全ての給与所得の照らし合わせもなされているということでしょうか？漏れがあった場合、例え少額でも連絡がくるものでしょうか？
また、
●他にもメルカリなどの日用品の譲渡が20万円を少し超えてありそうです。こちらも申告などはどのように証明するのでしょうか、
ここまで把握できてしまうものなのでしょうか？
また、
●疾病手当を受給している期間は被らないのですが、各事業主からの給与支払い期間など詳細が把握され、民間の手当支給会社に共有されてしまうのでしょうか？時期が微妙のものもありあらぬ嫌疑をかけられてはと懸念しております。
マイナンバーの紐付けがどのように、
どこまで行政間民間で共有されるのか気になります。
誠に恐縮ですがご回答頂けますと幸いです。
どうぞよろしくお願いします。
税理士の回答
回答します。
この話は難しいので回答を控えてきました。
国税は、いろいろな情報を収集ています。そして、問題があれば調査やお尋ねの文書を出します。
国税がどこから何を収集するのかは秘密事項であり、表には出ません。
あくまでも正しい申告をしていたら、何ら恐れることはないのです。
隠したり偽りの行為を行うことは、正しい申告をした方との公平がたもたれないために、国税が動きます。
収入、経費など全て申告し、分からない箇所は、税務署に相談しながら指導を受けた方が良いと考えます。
申告は大事なので、わからないことは、税務署に相談した方が良いと考えます。
お忙しい中ご回答ありがとうございます。
●メルカリは明らかに事業性は感じない範囲の日用品の譲渡であるとわかると思いますので、問題は無いと感じています。
●本業分の給与所得170万円、
副業掛け持ちバイトの給与所得が26万円、
この場合、確定申告義務が発生すると思うのですが、すでに源泉徴収で所得税を納めており、
確定申告する義務は、何に対して発生するのかよくわからずにいます。
すでに所得税を納めているのに、
何に対して発生する義務なのでしょうか？
手間など考慮し少額なので還付を受けなくていいと考えてしまうのですが、今年度の1/1-12/31までの住民税を確定するためと考えればいいのでしょうか？
●今年度が全くの無収入の場合は、
来年度の確定申告は必要ではないですよね？
再度の質問で誠に恐縮ですが、ご回答賜りますと幸いです。
あなた様の言うとおり、生活用品の譲渡は課税されません。
給与が複数ある場合は、全ての収入を加算して、再度、給与所得金額の算定を行う必要があります。あなた様の言うとおり、住民税のこともありますが、計算すると所得税も変わります。
今年度、無収入なら確定申告は不要です。但し、住民税の申告は無収入でも行ってください。
住民税非課税世帯の恩恵も受けられる可能性があります。
本投稿は、2022年01月27日 17時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
