弁当代の従業員負担と事業主負担についての考え方

　貴方のご理解のように、最初の計算ですと本人負担額は0円になります。
　また、「食事手当」は課税計算をするための便宜上の科目と考えます。

　なお、弁当代8000円の場合で、現物給与を課税対象とならないとするには
　病院負担　3500円　本人負担4500円　でなければいけません。（本人は半額以上、病院は3500円以下での負担）
　病院負担が必ず半額とした場合で、負担額が3500円を超えた場合は会社の負担額は全ては課税対象となります。

【病院負担が3500円の場合】
　　弁当手当は0円となります。
　［収入］
　　基本給　200,000円
　　諸手当　 10,000円
　　非課税通勤手当　4,200円
　　　合計　214,200円
　　内　非課税給与　　　4,200円
　 　　 課税対象給与　210,000円

［控除］
　　社会保険料31,429円
　　所得税　 　4,120円
　　食費　　　 4,500円
　　控除合計　40,049円

［支給金額］
　　現預金　174,151円　（210,000円　-40049円）
　　他　現物給与　3,500円
　
【病院負担が4000円の場合】
　［支給額］
　　基本給　200,000円
　　弁当手当　4,000円　・・・・課税計算のため加算します。
　　諸手当　 10,000円
非課税通勤手当　4,200円
　　　合計　　218,200円
　　内　非課税給与　4,200円
　　　　課税給与　　214,000円　
　［控除］
　　　社会保険料　31,429円
　　　所得税　　　 4,120円
食費　　　　 8,000円（課税のため便宜上加算した4000円+本人負担額4,000円）
　　　　合計　　　43,549円
　［差し引き支給額］
　　　現預金　174,651円（218,200-43,549円）
　　　他　現物給与　4,000円

　　※　貴方の計算式の「控除額」が少し異なります。
　　　　便宜上、社会保険料と所得税はそのままで記載しています

ご質問の件につき、回答させていただきます。
福利厚生費としての計上も難しくなり、事業主負担分も追加で課税し、所得税を計算し直さなければならないのではと思いますが、違うのでしょうか

結局、全額会社負担をしていますので、事業主負担分を加算して所得税を計算する必要があります

現金として手渡す分は174,651円になると思っているのですが、間違っていますでしょうか。

上記で回答しましたように事業主負担分が追加で課税されることなりますので、給与所得税は扶養親族がない場合、4,270円となり、社会保険料額の増加（現物給与が、雇用保険料の対象かどうかは社労士にご確認ください）を考慮しないとすると
現金分は、178,501円となります
なお、現物分は、課税対象となるだけです

食費手当として現金を支給するものはあくまで、本人が昼食代を全額払っている場合であって、事業主側が支払っている場合は従業員はあくまで現物給与となる認識で良いのでしょうか。

事業主側が全額負担（個人負担なし）の場合は、当然　食事手当の支給は必要ありませんが、その場合、事業主負担額の全額が給与所得の課税対象となり、源泉所得税計算（月額）の対象及び年末調整において現物給与として給与所得の収入金額に加算されます