売上計上及び損益通算について

自身が経営する法人でも法人と個人は人格も財布も適用される税制も全くの別人ですから、そもそも個人と法人の損益通算はできません。
また、不動産から生じる収入は所有者に帰属するものですから、個人が所有する不動産から生じる収入を、別人である法人の収入とするこてはできません。
納税は国民の義務ですから納めるのは当然として、納税していれば問題がないのではなく、上記に記載した適正な納税を行うのが大前提です。

>前田先生
ご回答ありがとうございます。
下記理解をいたしました。

1. 損益通算不可
2. 売上計上不可

この流れで下記３点追加質問をさせてください。
1. 法人ではなく、個人事業主の場合になるとご回答はどのように変わりますでしょうか？
2. 「適正な納税を行うのが大前提」との事ですが、具体的には【私の正論】が正しいと理解してよろしいのでしょうか？
3. 「適正な納税」とは、【私の希望】に近い内容で、個人事業主の場合であれば「叶えるられる可能性があるもの」は先生のご経験からございますか？ちなみに入金口座も個人名義となります。

重ねての質問で失礼いたします。
恐れ入りますが、ご教示いただけましたら幸いでございます。

1.不動産所得と給与所得のある個人です。不動産所得と給与所得は共に総合課税なので損益通算する所得です。
また、不動産所得が無申告なので、毎年の不動産所得（収入－必要経費）が20万円超であれば、少なくとも過去5年分の期限後申告は必要です。今後、きちんと申告納税する以前に解消しなければいけないことです。
2.法人の収入、支出としたいのであればご理解の通りですが、現物出資でも時価で法人に譲渡したことになりますから、貴方に分離課税の譲渡所得が生じる可能性があります。（不動産の時価や取得費が不明な状況ではわかりませんので可能性があるということです）
3.上記1.の回答の通り不動産所得と給与所得のある個人です。申し訳ありませんが、お客様に関する経験に基づく回答は控えさせていただきます。公開されているネット上で記載できるものではありません。

当初の回答の通り、法人と個人は全くの別人であることを念頭にお考え下さい。
なお、2.の（）記載以外にも個別具体的に検討を要するスキームに関する回答をネット上で得ることは限界がありますので、費用は掛かると思いますが直接専門家にご相談いただいた方がよろしいかと思います。

>前田先生
ご回答ありがとうございます。
2と3については理解出来ました。

1について、
1. 過去は無知であったか否かは問わず、
2. 開業届を出していたか否かは問わず、
上記2点を踏まえても納税義務があるのは変わらないので、
「過去５年間は期限後申告にて無申告分を解消しなくてはならない」と言う解釈で捉えましたが合ってますでしょうか？

経費計上していれば、確実に20万円も残らないのですが、無知であったため、経費の証拠すら残しておりません。私の解釈が合っていれば、無知な私が悪いので自業自得ですね。

残念ながら知らなかったということは無申告の免責事由になりません。
不動産所得は開業届は関係ありません。
貴方の不動産所得がどの程度の金額かはわかりませんが、申告が必要なのに無申告であれば過去5年分はきちんと期限後申告してください、というのが税理士の立場です。それ以外の回答は出来ません。
因みに賃貸住宅の必要経費は建物の減価償却費、固定資産税、修繕費程度です。減価償却費は建物の取得価額から算出できますし、固定資産税は市区町村役場に行けば過去5年分は調べられます。

>前田先生
ご回答ありがとうございます。
下記理解をいたしました。
1. 知らなかったということは無申告の免責事由にならない
2. 不動産所得は開業届は関係ない

前田先生のお言葉をヒントに証拠が残ってるものに関して過去における年間の経費計算を行ってみました。

【不動産収入】
不動産収入 60万/年
太陽光 6万/年
【支出】
固定資産税 10万/年
管理費 3万/年
ローン金利 15.6万/年
火災保険 2万/年
地震保険 2万/年
減価償却費 72.68/年
ーーーーーーーーーー
不動産所得 ▲39.28万

このような簡易計算ではございますが、赤字となりました。
この計算が間違っていなければの話ですが、不動産所得20万以下となるため、期限後申告は不要との理解でよろしいでしょうか？

ちなみに減価償却は下記計算方法でおこなっております。

【参考】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2109_qa.htm

建物取得額1580万
2013年8月20日新築
2018年1月15日〜賃貸
木造耐用年数22年
新定額法の償却率 0.046

【業務の用に供した日における未償却残高の計算】
(1) 法定耐用年数の1.5倍に相当する年数および償却率を求めます。
22年×1.5=33年 ⇒ 0.031
(注)
1 1年未満の端数があるときは切り捨てます。
2 償却率は、新定額法の償却率を適用します。
(2) 業務の用に供されていなかった期間における減価の額を新定額法で計算します。
2013年8月20日から2018年1月15日まで　⇒　4年4か月と26日⇒ 5年(注)

15,800,000円×0.9×0.031×5年=2,204,100円
(注) 業務の用に供されていなかった期間に係る年数に1年未満の端数があるときは、6か月以上の端数は1年とし、6か月に満たない端数は切り捨てます。
(3) 業務の用に供した日における減価償却資産の未償却残高は次のとおりです。
15,800,000円-2,204,100円= 13,595,900円

【5年分の減価償却費の計算】
15,800,000円×0.046×5年＝3,634,000円
(注) 建物の取得年月日が2018年8月15日以後のため、定額法（償却率　0.046）で計算します。

【令和5年12月31日の未償却残高】
13,595,900円円-3,634,000円＝9,961,900円
(所法38、49、所令85、120、132、135)

減価償却費の計算はリンクされた国税庁のページ通りにしていただければ結構ですが、金額の正否が確認できない計算の精査に対する回答は控えさせていただきます。
国税庁に記載された計算方法通りに行ってください。
申し訳ありませんが際限がありませんので、回答は以上とさせていただきます。