宅配サービスの複利厚生について

社員の自宅に届けるヤクルトの宅配サービスを会社の福利厚生で導入しようとする場合、社員で欲しい人と不要な人が半々に分かれており、その場合、福利厚生として全員に行き渡らないので経費にするのは難しいでしょうか。

また、社員がこのヤクルト宅配サービスを不要とする場合、欲しい人だけに届けるのは大丈夫でしょうか？

税理士の回答

平塚充孝

平塚充孝税理士事務所

1. 大阪府
2. 大阪市中央区

全社員対象のヤクルトの宅配サービスは福利厚生費として処理できると考えます。
欲しい人のみに届けることも問題ありません。

本投稿は、2024年05月10日 00時13分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。