専従者辞めてパート

経営が苦しいのなら、専従者給与を否認できる６ヶ月を超えなければ良いと思います。
ご質問の６ヶ月超とは、７月１日でも超になります。

専従者給与を支払えば、配偶者控除又は配偶者特別控除は受けられません。ただ、青色事業専従者に該当しない場合、当然、専従者給与に該当しないので、経費になりません。そうすると、パートの給与次第で配偶者控除又は配偶者特別控除は受けられます。
個人事業主の場合、被用者保険の健康保険ではなく、国民健康保険なので、いわゆる130万円の壁はありません。また、配偶者ですから103万円の壁はありません。

パート給与、７月から半年で９０万円（月15万円）だと、専従者給与がなければパート給与は課税されませんし、配偶者控除も受けられます。専従者給与があれば、金額にかかわらず、配偶者控除又は配偶者特別控除は受けられません。
なので、経営が苦しければ、専従者給与をなくす方向で考えても良いのです。（任意の否認はできないので、６ヶ月超にならないようにして経費にならないようにするとかです。）

パートでもいわゆる106万円基準や、所定内労働時間が通常の社員の3/4以上あるなどの場合、パート自身が健康保険や厚生年金の被保険者になりますが、報酬が低い場合、国民健康保険料及び国民年金保険料より健康保険料および厚生年金保険料のほうが少ないです。
必ずしも、パートで社会保険の加入は不利ではありません。

ご回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。