アルバイト給与を法人の売上に計上できない理由

アルバイトの給与は個人のものであり、法人としての収益ではないからです。法人として受託すれば、法人の収益となります。

給与を売上に合算しては行けない理由は、あくまで私個人が契約者であるためとのこと、承知しました。


この質問の契約を、法人との契約に変更できないこと、先日問い合わせて確認済みです。

ただ、法人の事業であるはずの教育業で得た収入を個人事業主として確定申告すると、今度は、個人事業主と法人の事業分離ができていないということで、税務署から指摘が入り、追徴課税などのペナルティを課せられる恐れがあるかと思われます。

①事業分離ができていないと、所得を意図的に操作しているとみなされると、別サイトの記事にありましたがこの認識は正しいでしょうか。

②塾講師のバイト料は、個人事業主、法人どちらで確定申告すへきでしょうか。
さらに、
個人事業主で確定申告の場合は、所得の意図的な操作でないことを示せば税務署としてはOKでしょうか?
法人として確定申告の場合は、給与所得であるが法人として計上する理由を示せばよろしいでしょうか?

以上、お手数ですがよろしくお願いいたします。

ただ、法人の事業であるはずの教育業で得た収入を個人事業主として確定申告すると、今度は、個人事業主と法人の事業分離ができていないということで、税務署から指摘が入り、追徴課税などのペナルティを課せられる恐れがあるかと思われます。
→おっしゃる通りですが、個人事業主として(事業所得)ではなく、給与所得として申告するのではないでしょうか。

①事業分離ができていないと、所得を意図的に操作しているとみなされると、別サイトの記事にありましたがこの認識は正しいでしょうか。
→その通りです。

②塾講師のバイト料は、個人事業主、法人どちらで確定申告すへきでしょうか。
→給与所得として申告が必要です。