法定外福利厚生費の範囲について

中小企業を経営しているものです。
採用アピールの強化や社員満足度のために福利厚生サービスの導入を検討しております。
よくある福利厚生サービスはちょっと旅館やエステ系の料金が安くなる程度で従業員の満足度は高くないようです。（特に若手女性社員）

弊社は私服勤務の会社なのですが、
エアクローゼットのようなサービスは法定外福利厚生にすることができるのでしょうか？
もしくは、一部会社負担で残りを給与支給にするような事もできるのでしょうか？

ご回答頂けますと幸いです。

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

エアクローゼットの場合は仕事着の提供ではなく私服の提供になりますので、福利厚生費とすることは難しいと思われます。会社が負担する全額が給与課税の対象になると思われます。

藤本寛之

藤本寛之 公認会計士・税理士事務所

1. 広島県
2. 広島市中区

服部先生がお答えされている様にエアクローゼットの費用（の一部）を負担することは税務上の問題が生じますが、大手企業が採用している福利厚生の「カフェテリアプラン」の一つとして採用することは考えらえます。

本投稿は、2018年04月12日 18時24分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。