不動産収入の計上時期について

個人事業主の不動産収入の計上時期は支払期日ベースであるとのことから、今まで
すべての不動産収入について発生主義ではなくこの方法で行ってきました。

今回、ある法人の借り主から短期前払費用の特例というものを使いたいという要望があり、1年分前払で家賃を受け取るか検討中です。
しかし、前払いで受け取った場合に支払期日ベースで処理を行うとその年の所得がおおきく膨らんでしまいます。
そこで、発生主義の方法を採ろうかと思うのですが、この法人のみ発生主義でその他の借り主は今まで通りの支払期日ベースで計上という使い分けは出来るのでしょうか？

税理士の回答

服部誠

税理士法人レガート

1. 東京都
2. 中央区

不動産所得の収入に関しては契約で定められた入金日で計上するのが原則ですが、継続処理をすることで発生主義で収入計上することができます。
この場合、相手によって使い分けるということは如何かと思います。発生主義に変える場合には他の分も統一して発生主義で処理すべきかと思います。
宜しくお願いします。

統一した方が良いということですね。
参考に前払いに対応するかどうか検討することとします、ありがとうございました。

本投稿は、2016年08月23日 20時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。