貸家の修繕について

　修繕費も場所や種類によって取り扱いも変わります。
　また、これであれば修繕費で大丈夫と言えない場合もあります。
　ただ、風水害に遭ったとか、経年劣化による現状回復であれば、まず問題はないですね。
　その点、用途変更、グレードアップに相当するものあるいは、電化製品、機械室等の動力関連を全面的に交換した場合等で耐用年数を増やす効果が期待できるものは見解が分かれ、思うようにいかない場合があるでしょう。
　用途変更は、例えば、パーテーションの設置、階段の取り付け等。
　俗にグレードアップとは、例えば、壁面塗装等でこれまでよりはるかに耐用年数を増長させる例えばウレタンを使うなどが当たります。
　電化製品の生命線であるモーターなどの全面交換なども資本的支出に当たるとの指摘を受けることがあります。
　見積書の段階から、内容ごとに区分けし、現状回復に当たるものなどは明らかにしておく必要があるでしょう。
　ご参考になれば幸いです。

一つ辺りの修繕金額が30万以内であっても内容によっては修繕費扱いにはならないと言う事ですね。金額が少ないと資本的支出であっても修繕扱いに出来ると思っていたので残念です。築年数が50年近くになる木造建物なのでどれ一つとっても経年劣化は酷いし、屋根や外壁、サッシを交換するにしても同じ材料はありません。資本と見るか現状回復と見るかはとても難しい線引きになのでやはり大半は資本扱いで減価償却した方が無難ですね。現状の建屋の状況を見ている人間からすると納得しづらい部分はありますが税務署は税金が取りやすい方向に判断するんでしょうね。

　形式基準を適用できるものについてはそれで結構かと思います。
　当初外装のことも触れられていますから当然、外壁、屋根など共通部分が出てきます。そういったことを踏まえ、形式基準に固執しないで基本的な考え方を説明しています。
　末尾3行目には、「見積書においては修繕の箇所ごとに記載しておけば、一括資本的支出ではなく、明らかに修繕費としてみて貰える部分がでてきます。」という趣旨で記載させてもらっています。
　なお、修繕費と資本的支出の判断に当たって、国税庁が通達で示している形式基準は20万円となっているかと思います。
　固定資産の新規取得の場合、青色申告者であれば、30万円というのはありますが。

柴田先生ありがとうございました。長文に渡ってご説明頂き、とても助かりました。まだまだ勉強不足で質問してしまう時があると思いますが、宜しくお願い致します。

ご連絡ありがとうございました。
ご発展をお祈りします。