前年度の資格等の経費

資格は個人に帰属するため、その取得費を必要経費に算入するのはかなり制限されています。
直接業務に必要であれば必要経費としても良いのではと個人的には思いますが、過去の国税不服審判所採決事例では、柔道整復師や宅地建物取引士の資格取得費は認められていません。
裁決理由は以下の通りです。
「人の資格は、国の法律に基づいて特定の職業に従事することができる資格であり、また、法律によって一定の社会的地位が保証されることからすると、人の資格の取得に要した費用は、業務に間接的に有効、有用であっても、その主たる目的が新しい地位や職業を獲得するための教育費として、家事費に該当するものであり、必要経費に算入することはできない。」
従いまして、こちらのコーナーで確定的な回答は困難であり、資格取得費の必要経費算入の根拠となる所得税法基本通達（37-24）は、国税庁長官が税務署に法令等の解釈を示しているものですので、結論としては税務署の判断を仰がなければわからない、ということです。