【相談】個人対法人の家賃のやりとりについて
表記の件で相談です。
■登場人物
自分（以下、A。 法人格有）
知人（以下、B。 個人※個人事業主や法人ではない）
■内容
来年度、転居予定でAがBの持ち家を借りることになった。（Aは個人の自宅として利用予定。登記場所は別住所にあるが、リモートワークの予定はあり。）
その際にA→Bへの家賃の支払いが発生（現状月4〜5万の予定。最小3か月〜2年居住予定。）
Aの希望としては経費としてもしくは領収書を発行して欲しいと考えているが、Bは課税対象になるのであれば領収書の有無が発生しない現金でのやりとりを希望している。
この場合はどのように金銭のやり取りをするのがいいか、ご教示いただきたいです。
税理士の回答
Bは、家賃を収受している証拠を残さない取引を希望しているものと思われますが、Aがこの要求に協力した場合、租税回避・脱税に加担することとなります。また、現金取引の場合、領収書がないとAの経費として認められません。Aのリスクを考えると簡単に応じることは避けるべきではないでしょうか。
本投稿は、2021年02月12日 18時48分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
