経費の分析について

％を基準にする前に一定程度の金額の増減がある場合に異常値を検知した方がよいと考えます。
％基準では前期金額1万円が2万円になった場合でも異常と判断してしまう可能性があります。
まずは前年度比各科目でどれぐらいの金額的な変動があった場合に詳細を確認したいのかを会社規模に照らして設定したうえで、変動費であれば売上の増減比率を加味してきた期待値を算出し、実績金額と比較して生じている差額が分析上許容できる金額であれば詳細な分析は省略し、許容できなければ追加的な調査をするのがよいと考えます。
固定費については金額の増減は想定されない前提ですので、売り上げの増減による影響は考えず、金額的影響を踏まえて詳細調査をした方がよいと考えます。
売上対各経費構成比率については、固定費（人件費・地代家賃など）であれば売上が増加することで低下するのが通常なので反対に増加する場合においては金額的側面を踏まえて追加的な調査をする、変動費（接待交際費、広告宣伝費）の場合は売上に対する比率では変動が生じないことが前提ですので、変動がある場合においては、金額の増減を踏まえた追加調査すべき水準を決定したうえでの詳細分析要否を決定するのがよいのではと考えます。
増減金額の閾値についてはあくまでも会社が主体的に決定するものですので明確な指標はないと思いますが、税引き前利益の５％というのが監査をする上での監査意見形成の目安として存在しているとは思われます。