事業を変更するための学習のための費用について

柔道整復師の資格取得費を経費とした事案について、過去の判決や裁決で否認されています。
理由は、資格取得費は新たな地位や仕事を獲得するための教育費として家事費に当たり経費にはならないということです。
同様のご質問と思いますので、経費にはならないと思います。

早速のご回答、ありがとうございます。新たな仕事を獲得するための学習は経費にはならないとのこと、納得いたしました。
ただ気になるのは、資格不要の仕事に関しては、先に事業としてサービスを提供することをはじめ、実績を作った後にスキルアップということで教材や講座を活用するという順序であればOKだったということでしょうか？
現状、自分のサービス領域で講師としても仕事を受けているのですが、そのような場合、コーチングのような講座に関しては、スキルアップとして認められる可能性はあるのか、どこまでが対象外なのか気になりました。この相談ページ初めての利用でして、不適切だったら申し訳ございませんが、返答に対してさらに回答が可能でしたらよろしくお願いいたします。

何がOKで何がNGかと言った明確な基準がある訳ではありませんが、既に行なっている事業に必要なものであれば研修費などの経費にできるとは思います。
必要経費は収入を得るために直接要するもの、というのが大前提です。
事業の収入を得るために必要であることを立証する責任は納税者にあります。

ありがとうございます！立証する責任が納税者にあるとのこと、イメージが理解できました。この度は本当にありがとうございました！