計算方法について

経費で35万

→　コレは何に対するものですか？
給与所得に対するものであれば、必要経費という概念ではなく、特定支出が給与所得控除の1/2を超えれば、超える金額を控除した金額を杞給与所得の金額とされます。
ただ、給与収入200万円の場合、68万円が給与所得控除と認められています。1/2は34万円ですので、35万円が特定支出だった場合は１万円を減らした金額が給与所得の金額になります。

経費で35万円が、仮想通貨にかかるものであれば、必要経費を引いた残りが所得の金額です。「仮想通貨利益で160万」が必要経費を引かない単なる売買益だとすれば、ここから引いたものが、雑所得の金額になります。

それぞれ、給与所得の金額、雑所得の金額を合計して「総所得金額」というものを出します。

次に、所得控除を計算します。
ふるさと納税は、所得税の寄付金控除にも該当します。

「総所得金額」から所得控除を引きます。
引いたものを「課税総所得金額」といいます。

「課税総所得金額」に税率を適用し、算出税額を求めます。
35万円が仮想通貨の経費であれば、課税総所得金額は200万円を下回っていると思います。195万円以下は5％です。

算出税額に復興所得税2.1％を加算します。
これと、源泉所得税と比較し源泉所得税が大きければ、還付です。