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税務調査の際の資料

個人事業主です。

税務調査の対象となった場合に、銀行に口座や取引情報などを事前に調べられると思いますが、グーグルアカウントの情報も調べれますか?

ある程度個人情報があるので、調べられたない物も保存されていますので困ります。

どの程度まで情報を取り寄せられるのでしょうか?
税務署の権限があれば、何でも調べる事ができるのですか?

税理士の回答

回答します。
税務調査は任意なのですが、あなた様の事業に関係があり、あなた様のところで解明できなければ、いろいろ調査権限を駆使し調査します。
すなわち事業と関係するかしないかの判断は、税務署員に委ねられていると考えてください。
このため税務署員には、国税通則法で守秘義務が課せられており、国家公務員法より重い規定です。さらに内部規範もあり、守秘義務違反は懲戒免職でしょう。さらに国家賠償の対象となります。
このため、調べられた内部が外部に漏れることないと考えますが、調べられないようにするには、グーグルを取引に一切使用しないことです。
関連が疑われると確認される恐れはあります。
しかしながら、情報は漏れないと考えても良いと思います。

ありがとうございます。
つまりは、業務上で関与が疑われるネットワークサービスなど全般で事前に情報収集されるということでしょうか?
個別のアカウントまで勝手にログインされて色々覗かれた上で税務調査になるとプライバシーも無いですね…

回答します。
多分、個別のアカウントなどは、調査に入ってからの確認だと考えます。調査だといろいろな確認が行われる可能性があります。

本投稿は、2022年01月30日 21時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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