職場退職後の大学院生にかかる税金について
今年度より職場を退職し、大学院は進学致します。4月からの進学後は業務委託という形で仕事をします。来年の節税、今年の節税で何かあれば教えていただきたいです。
以下に詳細と自身の考えを示します。
【現状】
1〜3月は前職場に勤めていた給与が発生しています。大体手取りは20〜25万円、手取り前は30万円前後です。
4月からは業務委託として月5〜10万円頂いています。
1〜12月の給料として合計150万円くらいを想定しています。
【質問】
①まず初めに1〜3月と4月以降では控除が異なるという理解であっていますか?
1〜3月は会社からもらった給与のため給料90万円に対して給与所得控除65万円が引かれて給与所得は25万円
4月以降の業務委託収入は60-70万円に対して青色申告をすれば申告特別控除で65万円が引かれて事業所得が5万円
合計の所得30万円に対して基礎控除33万円が引かれて合計所得は0になる。
この理解は正しいですか?
②また今年度の給与に対して何か節税対策等はありますか?よく開業した経費として落とした方が良いなど聞きますがどうなのでしょうか?
③昨年度の給与から退職した影響で保険や年金、税金で非常に今年の支払いが多くなっています。こちらに関して対策があれば教えて下さい。
何卒よろしくお願い致します!!
税理士の回答

【質問】
①まず初めに1〜3月と4月以降では控除が異なるという理解であっていますか?
給与は、決まった控除額。
事業所得(雑所得)は、控除の金額は、経費です。
1〜3月は会社からもらった給与のため給料90万円に対して給与所得控除65万円が引かれて給与所得は25万円
55万年引かれて、35万。
4月以降の業務委託収入は60-70万円に対して青色申告をすれば申告特別控除で65万円が引かれて事業所得が5万円
青色申告はできません。
2022年の申告から、雑所得以外の申告はできないと考えます。
学生で、収入額が低い。65は、引けないと考えてください。
合計の所得30万円に対して基礎控除33万円が引かれて合計所得は0になる。
この理解は正しいですか?
正しくない。
②また今年度の給与に対して何か節税対策等はありますか?よく開業した経費として落とした方が良いなど聞きますがどうなのでしょうか?
政党に必要なものが経費と考えてください。収入を上げるために使うものが、経費です。宜しくお願い致します。
③昨年度の給与から退職した影響で保険や年金、税金で非常に今年の支払いが多くなっています。こちらに関して対策があれば教えて下さい。
昨年度の所得で、今年度が決まるものがおおいいので、対策はないと考えます。
それでは今年発生する給与1〜12月の合計150万円程度に対しての次年度へ向けた対策は特にないという理解でしょうか?
それともなにか対策はありますか?
ご教示のほどよろしくお願い致します。

給与については、対策の施しようがありません。
多くいただくか?103万円以下にするかだけです。
本投稿は、2022年08月31日 12時54分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。