期首/期末の金額)建物、車両減価償却ある場合

減価償却費の計算の表の㋑取得価額と㋺償却の基礎になる金額が大きいことがご不安ということかと思いますが、取得価額は全体の減価償却の元になる数字を記載し、㋭本年分の普通償却費で全体の減価償却費を算定し、㋠事業専用割合で事業分の減価償却費を算出します。

例えば、取得価額500万円、定額法償却率0.250、月数12カ月、事業供用割合50%、割増償却なしの場合
㋑取得価額と㋺償却の基礎になる金額　5,000,000円
㋭本年分の普通償却費と㋣本年分の償却費合計　5,000,000円×0.250×12/12＝125,000円
㋷本年分の必要経費算入額　125,000円×50%＝62,500円
上記のような記載になります。

早速お返事ありがとうございます。
すみません、、多分私の知識が低すぎて説明が下手だったかと思います。。
質問の金額の箇所は、貸借対照表の負債の列にある部分です。
家と車は元々自家用で購入したものを昨年から事業に一部使用なので、償却率の計算はしたものの、ここに自分の資産(負債)がのるものなのか、ということです。
マンションの未消却分と思われる1400万円と車両費200万円が入ってます。
今までもちろんこの科目はなかったので、これでよいのか？と不安なのです。
あまりに初歩的な質問で恐れ入ります。

建物、車両運搬具であれば貸借対照表の負債ではなく資産ですね。
こちらは、事業供用割合とは関係なく取得価額から減価償却累計額を差し引いた金額を記載しますので、ご記載のように大きな金額となる場合があります。一方で、元入金の金額も大きくなります。
但し、建物や車両運搬具などを非業務用資産から業務用資産に転用（事業供用割合として計上する場合を含みます。）した場合は、非業務用の時の減価償却相当額を差し引く必要があります。
つまり、貸借対照表に記載する金額は、取得価額－非業務用期間中の減価償却相当額－昨年分の減価償却（業務用＋非業務用）です。

非業務用資産を業務用に転用した場合の取扱いについては、以下の国税庁タックスアンサーをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/04/17.htm

そうでした、資産でした！
たびたび、ご丁寧に回答いただいてありがとうございました。