外国人技能実習生も社宅家賃の徴収が必要ですか？

　回答します

　「技能実習生」であっても、家賃等の徴収が無い場合は、給与として課税対象となります。
　非課税とするような、特別な規定などはありません。
　

迅速なご回答ありがとうございます。

ベストアンサーをありがとうございます。

　借上げ社宅の場合、支払った家賃の５０％以上ではなく、固定資産税評価額などからの計算した「賃貸料相当額の５０％以上」になりますのでご注意ください。（賃貸料相当額は支払った家賃の金額より少ないのが通常です）

　なお、税法ではありませんが、実習生の方から家賃や水道光熱費を徴収する場合は、書面などを作成し合意（説明）したことを形として保管することをお勧めいたします。

　実習生は、日本に来ることで頭がいっぱいになっていることが多く、先に説明をしていても、後々所得税や住民税、社会保険についても控除される金額が想定よりも多いと感じることが多いため、事前に説明し、合意したことを書面に残すことにより「不信感」に繋がらないようにすることが重要だと考えます。
　また監理団体は、実習生の「賃金控除協定」の確認をする義務があるため、説明を求められた時に提示できるように書面で保管されると良いと考えます。