定額減税対象ですか?
今年の2月に価格高騰重点支援給付金を
住民税均等割のみ課税世帯と言うことで、10万円の給付を受けました。
その場合は、今回の定額減税は受けられないのですか?
また定額減税対象外の場合、源泉徴収簿作成、年末調整時の事務に変更などありますか?
前年と同じ通常通りの処理でよろしいのでしょうか 。
税理士の回答

定額減税は、結果論ですが、所得税を納める方すべての方が対象です。
また、受けれないときには、市役所でR7年に給油金があります。
宜しくお願い致します。
現在、年金と自分の会社の給与をもらっている父親の扶養に母と娘が入っています。
会社といっても規模は小さく、収入も低いです。
母は年金のみ、娘は現在無職のため収入はありません。住民税も均等割で5000円を6月にいつも払うのみです。源泉徴収は毎月1530円と低額です。この1530円が減税対象で、所得税3万円×3人分で、9万円分減税されるのですよね?到底12月では全額減税しても余ります。それが今後給付されるのですか?
また、均等割のみの住民税はどのような形で減税されるのですか?

月次定額減税は、誰人も受けます。
30,000円を行くか行かないかは、計算を毎月繰り返すのみです。
給与所得のみの方は、年末調整でも行います。
そこで、受けきれない金額は、給与報告書に記載されて、市役所に行きます。
年金でも定額減税を行います。市役所に定額減税がいくら行ったかは、行きます。
それらを見て、不足分は、役場の判断で、令和7年に給付します。
住民税は、今年納める住民税の金額から10,000円を差し引きます。
不足分は、上記と同じやRち方で、令和7年に役場が計算して、給付します。
一度役場に聞いてください。
90,000円は上限です。それに行かない場合には、令和7年に給付です。市役所に聞いてください。
じゃあ、定額減税対象外と、検索して市役所等の回答に、住民税均等割りで10万円の給付を受けた方は対象外となってるのは間違いですか?
YouTubeの税理士さんも、そのようにおっしゃってたのですが、それは間違いですか?何が正解なのかわからないです。

じゃあ、定額減税対象外と、検索して市役所等の回答に、住民税均等割りで10万円の給付を受けた方は対象外となってるのは間違いですか?
市役所は昨年の所得などで、10万円の給付を行っています。
ので、下記については、市役所に聞くしかありません。
定額減税は、6/1現在の給与をいただく、人の状況で、決定します。昨年は一切考えません。
一度市役所に聞いてください。
YouTubeの税理士さんも、そのようにおっしゃってたのですが、それは間違いですか?何が正解なのかわからないです。
今回の定額減税は、本当に厄介です。
本投稿は、2024年06月07日 13時14分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。