【至急】法人から個人への投資・寄付について

お世話になっております。

現在、学生向けのオンライン教室(学習塾)の法人を経営しております。
その際、学生に貸付を行うこともあり、その場合は「貸付金」として会計処理を行っております。

今回、貸付ではなく学生個人に寄付を行うことになりました。
企業を目指す学生に法人としての支援を行うような形です。
その場合、会計上は「寄付金」として、税務上は「その他寄付金」として別表調整を行えばよいでしょうか。
全額損金にならない旨は把握しております。

ご確認の程、何卒宜しくお願い致します。

税理士の回答

柳元剛

税理士柳元剛事務所

1. 神奈川県
2. 横浜市神奈川区

　悩ましい取引で、値引、交際費、寄附金、などが周辺科目と存じます。
　何ら対価性がなく、無償の供与を行うのであれば、寄附金に該当すると考えます。
　長く当社（学習塾）を利用してくれたからというのであれば、謝礼の要素を強く感じますので交際費、あらかじめ供与する金額やパターン（計算式）が明らかであれば、値引ですかね。

本投稿は、2024年10月17日 10時52分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。