不動産

不動産の売買を目的として購入したマンションの一室について、リフォーム代は課税仕入に該当します。これは、事業として資産の譲渡等を行う際に必要な費用であるため、消費税の課税対象となる取引の一部を構成します。したがって、リフォーム代は課税仕入として認識することができます。このように、法人税法上、物件の購入およびその後のリフォームは販売目的の棚卸資産の取得に該当するとされます。

一方で、売却までの期間に家賃収入が発生していない場合、家賃代として計上できるものは、自らが居住しているなどの特定状況がある場合に限定されるため、実際には家賃代というよりも物件の維持費などが当初の投資費用に含まれている可能性が高いです。家賃代自体は発生していないため、これに関する課税仕入、共通仕入、非課税仕入のいずれかに該当する費用はありません。