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個人事業主 確定申告

①個人事業主で確定申告を10年位してますが
2024年1月より、1年間事業を休みました。
その場合2025年3月の確定申告は
どのようにするのか?

②2025年1月より再び事業を始める事になりました。
個人事業主の本人とアルバイト1人で再開します
アルバイトは月20万円で雇うつもりです。

人を雇うのが初めての為、どのような
財務処理にするのか教えていただきたいです。

税理士の回答

はい、個人事業主の確定申告と従業員を雇用した場合の財務処理についてですね。一つずつご説明します。

① 2024年に事業を休止した場合の2025年3月の確定申告について

2024年1月~12月まで事業を休止されていた場合でも、確定申告は必要です。この場合の確定申告は、以下のようになります。

事業所得は0円として申告: 事業を休止していた期間は、事業による収入がありませんので、事業所得は0円として申告します。
必要経費:事業を休止していた期間でも、事業のために支出した費用があれば、必要経費として計上できます。例えば、事業用の固定資産の減価償却費、事業用の事務所の家賃、事業用の保険料などが該当します。
青色申告の場合:青色申告をされている方は、事業所得が0円でも、青色申告決算書を作成し、確定申告書と一緒に提出する必要があります。
その他の所得:事業所得以外に、給与所得や不動産所得など、他の所得がある場合は、それらの所得も合わせて申告する必要があります。
税金の納付:所得税は、所得金額に応じて計算されます。事業所得が0円で、他の所得もない場合は、所得税は発生しません。ただし、住民税は、前年の所得に応じて課税されるため、前年に所得があった場合は、住民税の納付が必要になります。

② 2025年1月から事業を再開し、従業員を雇用した場合の財務処理について

2025年1月から事業を再開し、アルバイトを雇用した場合、以下の財務処理が必要になります。

1. 給与計算と支払い:
給与計算: 毎月、アルバイトの給与を計算します。給与計算には、基本給、残業代、各種手当などが含まれます。
源泉徴収: 給与から所得税を源泉徴収し、税務署に納付する必要があります。源泉徴収税額は、給与額や扶養親族の数によって異なります。
社会保険料: 一定の条件を満たす場合は、社会保険(健康保険、厚生年金保険)に加入する必要があります。社会保険料は、事業主と従業員で折半して負担します。
雇用保険料: 雇用保険に加入する必要がある場合は、雇用保険料を負担します。
給与明細:給与を支払う際には、給与明細を従業員に交付する必要があります。
2. 給与に関する帳簿の作成:
給与台帳:従業員の給与に関する情報を記録する給与台帳を作成します。
賃金台帳:賃金台帳は、労働基準法で作成が義務付けられている帳簿です。従業員の労働時間や賃金に関する情報を記録します。
3. 法定調書の作成と提出
給与所得の源泉徴収票: 毎年1月31日までに、従業員に給与所得の源泉徴収票を交付し、税務署にも提出する必要があります。
給与支払報告書:毎年1月31日までに、従業員の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出する必要があります。
4. その他の経費:
労務費:アルバイトの給与は、労務費として経費計上できます。
福利厚生費:従業員のために支出した費用は、福利厚生費として経費計上できます。
法定福利費:社会保険料や雇用保険料は、法定福利費として経費計上できます。

大変詳しく教えていただきありがとうございます。

1. 給与計算と支払い

についてですが、個人事業主ですので
今現在、国民保険で国民年金です!

しかし、アルバイトの方は年間240万になるわけで社会保険、厚生年金、雇用保険は
どのようにするのか?
その一定条件は今まさに、問題になっている件も
個人事業主も関係が、あるわけですか?

本投稿は、2024年12月16日 22時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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