法人決算と税務申告に関するご相談
お世話になっております。
昨年（2023年）4月に副業のため法人を設立いたしました。法人の概要は以下の通りです：
所在地：東京都港区
事業年度：毎年1月開始（初年度の決算期は2023年12月）
法人活動状況：代表である私一人のみの運営で、昨年度は本業が忙しく、副業としての活動が一切できませんでした。そのため、法人としての売上・支出・経済活動は一切発生しておりません。
このような状況において、
決算書の作成や税務申告をどのように進めるべきか
本業務を税理士先生にご依頼した場合の費用感
について教えていただければ幸いです。
お手数をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
税理士の回答
こんにちは。
いわゆる０円申告を行っていただく取扱いと考えます。
どうぞよろしくお願いいたします。
最初に決算書を作成することになります。
おそらく、収入・経費などが一切ない場合は、貸借対照表は法人の設立時のままで、損益計算書は貸借内容が0円の決算書を作成することになります。
なお、少し疑問があります。役員報酬の取り決めはされていないのでしょうか？役員報酬を支払うことを決めている場合、未払であっても経費計上をするこになります。
決算書が作成できていれば、税務署に事前予約で法人の申告書の作成指導を依頼することができます。
なお、年明けは税務署は既に所得税の確定申告モードになりますので、予約も早めにされることをお勧めいたします。
青色申告を続けるためにも、期限内申告をする必要がありますので、なるべく1月中にされると良いのではないでしょうか。
決算書の作成や税務申告をどのように進めるべきか
本業務を税理士先生にご依頼した場合の費用感について教えていただければ幸いです。
⇒ 税理士報酬は各税理士により異なるため一概に申し上げることはできません。
また「みんなの税務相談」では顧問契約などを受けることはできませんので、場合によってはお近くに税理士先生を調べて依頼するか、税理士ドットコムさんに紹介をいただく方法があります。
その際に、御社で負担できる報酬額も含めて相談されてはいかがでしょうか。
本投稿は、2025年01月05日 10時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
