貸倒損失の計上について

3つ目の仕訳は、いらないのではないでしょうか。

引当金で計上しているのが10,000なので、損失として認識したいのは5,000円になります。そのため、3つ目で相殺しているのですが、、

少し心配なのが、貸倒損失に計上する原因ですね。
法人税法基本通達では、9-6-2及び9-6-3において、損金経理を要件としています。9-6-2は「回収不能の金銭債権の貸倒れ」、9-6-3は「一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ」です。
ここで損金経理とは、「法人がその確定した決算において費用又は損失として経理すること」とされています（法人税法2㉕）。
ご質問の場合、一旦は2行目の仕訳で損金経理をしていますが、3行目の仕訳で自己否認をして、確定した決算において貸倒を10,000円しか計上していないことです。すると、文理上損金経理の要件を満たさないのではないかという懸念が生じたので、最初の回答をしました。
実務上は、そこまで掘り下げるかは別としてです。
また、法人税基本通達9-6-1にあるような法律上の貸し倒れは、損金経理が要件ではありませんので、経理処理は縛られません。

なるほど、そうすると、仕訳はどのように切るのが望ましいと考えますか。

3行目をなくせば、確定した決算で15,000円の貸倒損失を計上したことになります。
税務が会計を縛るのは、逆基準といって、おかしなことではありますが。