協同組合の法人税申告書について

【1】補助事業とその他事業の課税関係（前提）
• 協同組合のうち、「組合員の利益のために行う補助事業」は法人税が非課税です（法人税法別表第二）
• 一方、補助事業以外の事業（＝収益事業）は法人税の課税対象です

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【2】申告書類ごとの記載対象

① 法人税申告書（別表一、別表四、五など）
• → 課税対象事業（＝補助事業以外）のみを反映させます
• 補助事業の利益や資産は含めません

② 勘定科目内訳書
• → 法人税の課税対象となる事業に関連する勘定科目のみ記載します
• たとえば売上高、地代家賃、借入金等も、補助事業に関係する部分は除外

③ 法人事業概況書
• → 原則として課税対象事業の概要のみを記載します
• 特に「主たる事業の内容」「売上高」「従業員数」などは、補助事業分を除いた収益事業ベースで記載

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【3】協同組合特有の書類について

④ 財産目録
• → これは組合全体の財産状況を示すものですので、補助事業・その他事業の両方を含めて作成します

⑤ 利益処分案
• → 同様に、組合全体の会計結果に基づくものですので、補助・非補助を含めた全体で作成します

ありがとうございます。方向性がはっきりわかり大変助かりました

とんでもないです。お役にたててなによりです。