法人事業概況説明書における代表者とは？

「計のうち代表者家族」について、法人税の場合、一般的には配偶者、6親等以内の血族、3親等以内の姻族を指します。したがいまして、現実的なところで、曾祖父母、祖父母、父母、兄弟、子供、孫、曾孫、奥さん、叔父母、従妹、姪甥ぐらいかと考えます。

代表者が複数いる場合の報酬等の記載ですが、社長のみの記載で良いと考えます。

【1】「4. 期末従業員の状況」の「計のうち代表者家族」について

■ 結論：
→ 「代表者と生計を一にする家族」が該当します。

■ 解説：
• 「代表者家族」とは、法人の代表者（通常は代表取締役）が扶養している家族や同居などで生計を一にしている親族を指します。
• 税務上、生計を一にする＝生活費や住居費を共有・負担している関係があることが基準です。

■ 対象者の例：
• 同居している配偶者や子
• 生活費を代表者が支出している親族
• 別居していても生活費の送金等があり、事実上の扶養関係がある場合

■ 対象外の例：
• 代表者の親族であっても、完全に独立して生計を営んでいる場合

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【2】「11. 代表者に対する報酬」について

■ 結論：
→ 「代表取締役社長」だけでなく、「代表権を持つすべての者」の合算額を記載します。

■ 解説：
• この欄は「代表者に対する報酬」と記載されていますが、代表取締役社長のみを指すわけではありません。
• 税務署は、法人の実質的な支配者（代表権を持つ取締役全員）を「代表者」と捉えています。

■ 記載対象者：
• 代表取締役社長
• 代表取締役会長
• 代表取締役専務
など、登記上「代表取締役」として登録されているすべての人物の合計報酬額を記載します。

■ 注意点（同族会社の場合）：
• 税務調査において、代表者報酬の妥当性や家族間給与の適正性が確認されやすいため、適正な記載が求められます。

大変わかりやすく教えて頂き有難うございました。