国際電話売上の消費税税区分について
消費税の税区分について教えて下さい。
小売業・サービス業を行っている当社（通信事業者やホテル等ではない）の会議室を
お客様（国内課税事業者）に貸しました。
お客様は、会議室備え付けの電話機で国際電話を１０，０００円分使用しました。
ＫＤＤＩから１０，０００円の国際電話の請求がきましたので、
当社の利益を乗せてお客様に１２，０００円請求しました。
この場合、
勿論会議室利用料は課税売上になりますが、国際電話利用分の売上の税区分はどうなりますか。
（Ａ）１２，０００円が輸出免税売上
（Ｂ）１０，０００円は輸出免税売上、２，０００円は手数料として課税売上
（Ｃ）１２，０００円が課税売上
（Ｄ）その他
ちなみに、通信事業者なのか、そうでないかによって処理方法は変わるのでしょうか？
税理士の回答
ご質問頂き、ありがとうございます。ファーサイトの代表税理士の青木と申します。
お客様が利用した国際電話の請求を、実費として請求する（あくまで貴社は立替ただけ）ならば、（Ｄ）１０，０００円の立替金請求と、２，０００円の会議室利用収入（課税売上）になるのが一般的です。これは通信事業者か否かは関係ありません。
通常、会議室内の電話利用料は、室料とは別に利用が想定されますので、上記（Ｄ）の結論になります。
以上、ご確認よろしくお願い致します。
本投稿は、2015年11月09日 19時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
