個人店舗からマイナンバーを教えてほしいと連絡があったが

月極駐車場を所有・管理しています。
昨4月に代襲相続したばかりです。

今日、利用者の一人から「駐車場管理者様（当方のことです）のマイナンバーを教えてほしい」という連絡が届きました。
利用者は、駐車場ちかくで店舗を経営していて、その顧問会計士からの要望なのだそうです。

マイナンバーというのは、公的機関（金融や役所）以外に、他人に教えるものではないですよね。これは一体どういうことなのでしょうか？
教えないといけないのでしょうか？
教えたくないのですが、どのように断れば良いのでしょうか。

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

経理・決算分野に強い税理士 です。

全国どこでも担当します。特に、起業家・創業者を応援しています！

不動産の支払調書を税務署に提出するに当たってはマイナンバーを記入して提出する事になっています。
税務署に報告する各種書類については、マイナンバーを記入する事になっています。

別府穣

はあとな総合税理士事務所

1. 大阪府
2. 大阪市住吉区

店舗を経営されている方が法人であれば支払家賃額が年間15万円以上であれば、支払先の調書を税務署に提出する義務があり、それには支払先のマイナンバーを記載することになっています。
伝える事を拒否することはできますが、税務署はご質問者様のマイナンバーをすでに把握されていると思います。

本投稿は、2019年01月09日 15時47分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。