法人（有）の解散時の決算と清算

1.
解散から清算までの財産の換価は原則時価となりますので、どうしてもご記載のようにならざるを得ない場合は、価格が付かない等を合理的に説明できるようにしておくことが必要と思います。

2.
優先順位は、Ａ以外の債権者への弁済と解散・清算費用への充当です。これらの充当後に現金が残れば、Ａからの借入金への弁済に充当します。

3.と4.は順番が逆です。
4.
清算するには純資産を０にする必要がありますので、上記2.の後の清算直前の貸借対照表が債務超過になっていれば、Ａからの借入金の債務免除を受けることになります。

3.
債務免除を受ける場合は残余財産は通常ないと考えられますが、仮に残余財産があれば出資金額を超える部分は清算配当としてＡに所得税が掛かります。

ご認識いただいていると思いますが、解散・清算には決算・申告の税務上の手続きの他、債権者保護手続き等の会社法上の手続きが必要になります。

回答ありがとうございます。
もっと早くこのサイトを知っていればよかったと思いました。

追記させｔいただきます。
2.の最優先弁済は未納租税債務（税金）となります。

回答ありがとうございます。
いま気が付いたのですが、決算書自体は通常と同じでよいのでしょうか？
それとも、解散時の決算書に限って言えば「特にこういうことに気を付ける」
ということがありましたら教えてください。

解散時の決算は、前期の翌日から解散日までを通常の決算と同じようにされれば結構です。

回答ありがとうございます。
なんとかできそうな自信がつきました。

ご自身でされるのは大変かと思いますが、頑張ってください。

回答ありがとうございます。
また、わからなくなったら質問させていただきます。