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支払調書を税務署に提出していないキャバクラやクラブの目的は?

去年から銀座のクラブで働いている者です。

当時確定申告についてよく分からず行いませんでした。しかし先月、私の元に住民税の請求が届いたのですが、私のお店以外のクラブやキャバクラに勤めている友人たちは口を揃えて住民税の請求が来たことは一度もないと言います。

おそらく、店が支払調書を税務署に提出してないからだと思いますが、そのようなキャバクラやクラブが多すぎます。

そういうキャバクラやクラブは、ただ支払調書の提出を怠けているだけでしょうか。それとも店は脱税しているのでしょうか?

あまりにもそういう店が多いので、税務調査はどうなっているのでしょうか。

私の店以外で勤めている友人で住民税の請求が来た人は1人もおらず、私だけ損をしている気分です。もちろん納税しなければいけないのは分かっているのですが…。

税理士の回答

税の不公平感を痛感されておられることについて、その心情はよく分かりますし、あってはならないことだと思います。しかし、それが現実なんだというのも事実ですね。
ただ、あなたがお勤めの店は正しい税務手続きをしている模範店であることも事実だと思います。しかし、それが当たり前であって、おそらく多くの店は正しい税務手続きをしているはずなんです。
というのは、国税局や税務署は銀座の飲食店には目を光らせていると思いますし、調査を行なった結果、正しい税務手続きをしていなければ追徴課税や是正指導を行なっているはずだからです。

あなたの友人は住民税を納めていないということですが、本来の手続きは自らが確定申告することで自主的に納税することが法律で決められている訳ですから、国民としての義務を果たしていないということであって、決して羨ましい話ではありません。いつか、必ず友人が勤める店はペナルティーを受けることになるはずです。

ところで、あなたは税務署に確定申告をされていないのではないですか。
毎月の報酬から所得税が引かれていると思いますので、確定申告をすれば払い過ぎの所得税が還付されるかもしれませんし、所得計算によっては住民税も安くなるかもしれませんので、確定申告されることをお勧めします。

回答ありがとうございます。

>>おそらく多くの店は正しい税務手続きをしているはずなんです。
というのは、国税局や税務署は銀座の飲食店には目を光らせていると思いますし、調査を行なった結果、正しい税務手続きをしていなければ追徴課税や是正指導を行なっているはずだからです。

これは、店が支払調書を税務署に提出していないのにもかかわらず、国税局が調査を行っても違法だと咎められていないという事ですか?だとしたらそれは一体何故なのでしょうか。

誰にいくら給料を渡したという支払調書を店が税務署に提出することは義務であり、だからこそ住民税の徴収ができる。
それをしない店があるから、住民税の請求が来ないキャバクラ嬢、ホステスたちが存在する。

なぜ銀座のクラブが目を光らせている国税局からすり抜けられているのかが疑問です。暴力団が絡んでいる…とかなんでしょうか。

それとタイトルにも書いた通り、支払調書を税務署に提出しない店は脱税をする目的なのか、単に面倒くさいだけなのかが知りたいです。

国税局や税務署は銀座だけに目を張り巡らせればいいわけではありません。
また、国税職員数も限られていることもあり、なかなか網を掛けられない場合もあると思います。
いずれにしても、国税職員が怠慢してるわけではないと思いますし、もし、あなたが許せないということであれば、国税局に通報していただいたらいかがですか。

なお、支払調書を税務署に提出しない理由はいくつか考えられますが、
・丼勘定で人件費を記帳していない。
・売上、仕入、人件費を圧縮しているために調書を提出できない。
・源泉徴収はしているが、税務署に納付していない。
などが考えられますね。


本投稿は、2019年12月09日 22時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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