福利厚生の手続きについて

手続き(雇用保険・労災保険・ 厚生年金・健康保険)

これらは広義の社会保険ですが、まとめて会社が手続きを行います。

水商売をやめた後で、正社員となる場合は、社会保険や住民税から以前の水商売の経歴がわかることはありません。

正社員として働きながら、副業で水商売を行う場合は、住民税などから会社にバレル可能性はあります。

迅速な対応、ありがとうございます。

正社員になる場合の多くは源泉徴収を求められると思います。
その際、一年をさかのぼり住民税を決定すると聞いています。
前職を派遣といっても大丈夫ということでしょうか。

正確には、所得税を天引きすることを源泉徴収といい、住民税を天引きすることを特別徴収といいます。
所得税は働いたその月の給料の金額によって天引きされる金額が変わりますが、住民税は前年の所得（年収などから一定の金額を引いたもの）に応じて、年間の住民税が確定され、その金額を12で割った金額が翌年の給料から天引きされます。

つまり、原則として住民税の特別徴収は、前年に同じ会社に在籍していた人しか、給料天引きされないのです。

返信、遅くなり申し訳ありません。
住民税のことを自分なりに調べ、
少しではありますが理解してきました。

先生がおっしゃっている"前年に同じ会社に在籍していた人しか、給料天引きされない"とはどういうことでしょうか。

給与を支払う会社は、毎年1月に前年中に支払った給与に関する書類（給与支払報告書）を、従業員が住んでいる市町村に提出します。
市町村は、その給与支払報告書をもとに各従業員一人一人から天引き（特別徴収）すべき税金を計算し、その計算結果を会社に通知します。（通知内容の期間はその年6月～翌年5月分まで）
そして、その通知をもとに会社は従業員の給料から住民税を天引きして市町村に納めます。

これが住民税の特別徴収の主な流れです。
つまり、前年に給与をもらっていない人は、給与支払報告書が作成できないので、住民税の通知が市町村から会社に行くことがない。
通知が来ていない人の分は税金の金額がわからないから、会社はその人から天引きすることができないのです。（原則として）