創業者社長の退職金計算の勤続年数について

　　会社の登記上の流れはどのようになっているのでしょうか。また、前身の会社において、社長さんは取締役だったのでしょうか。会社の成り立ちによっても「勤続年数」は異なりますので、一概に回答することはできません。

①　前身の会社と今の会社が、単に登記上の名称変更の場合は特に問題は無いと思われます。（入社時から退任時で良いかと思います）
②　ただし、社長が前身の会社で使用人であったものが、現会社の取締役就任の際に「退職金」の支給があった場合、その退職金は「打ち切り支給の退職金」にあたると思われますので、前身の会社（というより従業員期間）の勤続年数を含めることはできません。
②　前身の会社が仮に個人事業であった場合で、社長が事業主であった場合は、個人事業時代の年数は勤続年数に含まることはできません。

　勤続年数は、会社の成り立ち（設立・合併など）やその時の契約内容、その方が「前身の会社」でどのような立場（役員・使用人）であったのか、転籍・出向の有無、退職金の支給の有無、退職給与規定の有無等により、判定が難しくなります。
　更に、前身の会社を仮に退職した時に「退職金」の支給があったのか、又は現会社に退職金相当が引き継がれただけなのかにより、退職所得控除額の計算が大きく変わります。

　そこで、退職所得は税額も多額になりますので、一度会社の成り立ち等を整理をした上で、税務署に確認に行かれることをお勧めいたします。

　再度お聞きします。
　前身の会社が個人事業で、社長が事業主だったこと、退職金規定がないことから、当社の社長に関しては、個人事業時代の年数は勤続年数に含めることはできない（ご回答していただいた③に該当）と判断できるのですが、いかがでしょうか？

回答します

　退職給与規定の有無にかかわらず、個人事業の場合、事業主（専従者も含む）には、そもそも就職・退職の概念がないことから、個人事業時代の年数は勤続年数に含まれないことになります。

　なお、従業員の方は別に考えます。
　従業員の方で個人事業時代からの引き続き勤務されている方は、現在の会社の「退職給与規定」に『個人事業時代の勤務期間を含む』とされている場合は、勤続年数を通算することができます。
　※一旦退職金が支給されている場合等は、「退職所得控除額」の計算が若干複雑になります。