個人事業を既存法人に事業移管させる際の注意点（消費税の課税免税扱い）について

東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。

個人事業である広告代理業を廃止して、法人が、新たに広告代理業を始めるということになりますが、特別な取り扱いがあるわけではありませんので、とりあえずは、免税事業者が継続されます。あとは売上が1000万円を超えた場合に、翌々年から課税事業者になります。

個人事業をそのまま法人成りする場合は、資本金1000万円以上なら、課税事業者になります。資本金1000万円未満でも、設立6ヶ月で課税売上が1000万円超、あるいは設立から6ヶ月の給与合計が1000万円を超えた場合には、2期目から課税事業者になります。

以上よろしくお願い致します。

小林先生
迅速かつ的確なご案内をいただき有難うございます。
重ねてご質問させていただきたく存じます。

税務上心配をしているのが「同族会社の行為計算の否認」という規定です。

①オーナー会社の社長と会社との間で、
②他人同士ではありえない取引をして、
③税金が安くなった場合は、
その取引自体がなかったものとみなします。

とありましたので、①③が（③は結果的に）当てはまることになりそうなので、
少し心配しております。
②とは、例えばどういったことを想定されての記載なのでしょうか。
また当件に関しまして、何か留意することなど御座いませんでしょうか。

どのような取引が、「同族会社の行為計算の否認」に当たるか、国税不服審判所の例からは、同族会社同士の資産の賃借料が、過大または過小な金額であること、管理料が過大な金額であること、が争われているようです。

「同族会社の行為計算の否認」については、税金の減少以外に、その行為を行う必然性、合理性があるかということが問われます。

個人事業を法人に引き継がせることにより、消費税の免税事業者となり、消費税の負担は結果的に免れることになりますが、それは、法人を新規設立するのと変わりません。
また、個人事業を法人とすることは、対外信用の向上、個人事業と法人の経理の分離という煩わしさと、不透明性からの脱却という意義があるものと考えられます。もう1社設立することのコスト、手間を考えても、経済的合理性を有する、と言えます。
本件については、いかに必然性、合理性を説明できるかがポイントになろうかと存じます。

小林先生
有難うございました。

おかげさまで疑問解決いたしました。