消費税は社会保障にしか使えない？

消費税の税率を上げる必要性を国民に訴える手段として、「社会保障」というキーワードを用いたということだと思います。
国税の種類は沢山あって、それぞれ歳入として受け入れたお金が色分けされている訳ではありませんので、物理的に使途を限定することなどできる訳がありません。

では、使途は全く限定されていないということですか？

消費税法第1条２号において、消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。
と規定されています。
また、財務省の報道内容では、増税分の使い道は、社会保障費以外の教育無償化や財政赤字の削減など、多岐に渡っています。