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お年玉に税金はかかる?年賀状は経費になる?〜お正月にまつわる税金話〜

監修: 門田 睦美 税理士

日本では、お正月を迎えると年賀状やお年始(お歳暮)を送りあったり、子や孫にお年玉をあげる、といった風習があります。年賀状は個人相手に出すだけでなく、ビジネスのツールとしても用いられますが、この際に発生した費用は経費として落とせるのかは気になるところ。

また、お年玉に関する話だと、「親戚がたくさんいて」「親戚にお金持ちがいて」なんて理由でお年玉を何百万円ももらって贈与税を納めた経験がある、という方もいるでしょう。

この記事では、そんな「お正月にまつわる税金についての話」を紹介いたします。

目次

高額なお年玉には贈与税がかかる?

原則として、贈与税は1年間に贈与された金銭が110万円を超えたときに、超えた金額に対して課税されます。

たとえば、1年間に200万円を贈与された場合は、「200万円 − 110万円 = 90万円」に税金がかかるということです。

贈与された金額 − 110万円(基礎控除額) = 課税される金額

国税庁の規定により、個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物または見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるものには税金がかからないとされています。お年玉はこれに該当するため、原則として税金はかかりません

たとえば、1年間に1万円ずつのお年玉を110人からもらった場合や、3万円ずつのお年玉を40人からもらった場合は、社会通念上相当として非課税になります。

ただし、高額なお年玉をもらったときには贈与税が課税される場合があるので注意が必要です。

たとえば、1人から数十万円〜数百万円のお年玉をもらった場合は、社会通念上相当の規定外として課税対象になることがあります。

税金がいくらかかるかシュミレート

贈与税は、1年間にもらった財産の合計金額から基礎控除額110万円を引いた額に、税率をかけて計算します。

では、実際に税金がいくらかかるかシミュレーションしてみましょう。祖父母から60万円ずつ、合計120万円のお年玉をもらった場合で考えてみます。

120万円 − 110万円(基礎控除額) = 10万円
10万円 − 10%(課税価格が200万円以下の場合の税率) = 1万円

これは、祖父母や父母から未成年の子供などにお年玉をあげた場合の課税額であり、その年の1月1日に祖父母や父母など(直系尊属)から20歳以上の人にあげた場合は課税額が変わるので注意してください。

贈与税申告ってどうやるの?

贈与税は、財産をもらった人が申告と納税を行います。

贈与税の申告をするためには、財産を受けた人の住所地の所轄税務署長に申告書を提出しなければなりません。提出の方法は、郵便や信書便による送付又は税務署の時間外収受箱へ投函する方法や、電子通信のe-taxで送信する方法があります。

あげたお年玉は経費になる?

年始になると、会社から従業員や取引先のご子息にお年玉をあげるなんてこともあるでしょう。

しかし、事業に直接関わる費用ではなく、プライベートとの区別がしづらいということから、経費として認められる可能性は極めて低いといえます。

ただし、会社から従業員にお年玉が渡された場合は、ボーナスを支給したときと同様に「給与」として扱います。所得税法上の給与所得であり、源泉徴収の対象となりますので、誤って福利厚生費としないようにしましょう。

お歳暮やお年賀は経費になる?

お歳暮やお年賀を取引先などに送る際は、「接待交際費」として計上します。接待交際費とは取引先や顧客など仕事をする上で関わりがある人にかかった費用のことをいいます。

そのため、お歳暮以外にもお中元や取引先に渡したお菓子、お土産などは接待交際費で処理します。

ただし、その費用の性質が交際費以外のものであれば、会議費などとすることもあります。このとき、5000円以下であることや飲食費に限定されているなど、ルールがいくつかありますので、判断に迷ったら税理士に相談しましょう。

年賀状に関する支出はどこまで経費になる?

年始の挨拶として、取引先や仕事の関係先に送る年賀状は経費になります。もちろん、プライベートで送る年賀状は経費にはなりませんので、仕事用とプライベート用を混ぜないように注意しましょう。

年賀状は、一般的には「通信費」で処理します。これは、連絡手段として普通のはがきを通信費として計上するのと同様です。しかし、勘定科目は年賀状を送る目的によって変わります

単に挨拶をするための年賀状は通信費で処理しますが、広告を目的とした年賀状は「広告宣伝費」となり、販売促進を目的とした年賀状は「販売促進費」で処理します。年末年始に配布する会社のカレンダーや手帳なども広告宣伝費や販売促進費に含みます。

また、年賀状を作成する際のデザイン料や印刷代も、通信費や広告宣伝費と一緒に計上して問題ありません。

お年玉付き年賀はがきが当選したら税金はどうなる?

2018年のお年玉付き年賀はがきは、現金10万円が当選するという内容のものもあったそうです。10万円ももらえたら嬉しいですが、そのお金は課税対象になるのでしょうか。

お年玉付き年賀はがきのような偶発的な収入を得た場合は、一時所得となり、以下のように計算します。

収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除(上限50万円) × 1/2

一時所得は総合課税なので、他の所得と合算し確定申告で税額を確定します。

受け取ったのが法人の場合

所得税は、収入の内容に応じて所得の種類が決まり、それぞれの計算方法で課税されます。しかし法人税は、収入の内容は関係なく一律に収入として課税されます。

つまり、法人が受け取ったお年玉付き年賀はがきが当選した際は、法人税が課されるということです。

おわりに

お年玉はもらうと嬉しいものですが、税金のことを考えるとむやみにあげすぎるのはよくないようです。

年賀状、お歳暮などはビジネスで使う場合とプライベートで使う場合としっかり区別をしましょう。お年玉付き年賀はがきが当選したときには、宝くじが当選したときのように非課税にはならないので、注意が必要です。

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