今月の借入金の返済ができません、ー2

顧問税理士がいれば、顧問税理士に、先ずは相談、顧問税理士がいなければ、金融機関に直接相談されたら良いと考えます

当初、こちらでご相談をさせてうただいや時に、資金調達に強い税理士さんに相談に行かれたら良いとアドバイスがあり、最寄の商工会に税理士さんを紹介していただき、相談に伺いました。
しかし、私どもが借りている、住信ネット銀行のことは全く知りませんでした。資金調達に強い、と言っても詳しくありませんでした。いま依頼している税理士さんも詳しくありません。
資金調達に詳しい税理士さんは、みなさんどのような方法で探されているのでしょう？

みなさんがどのような方法で税理士を探されているかはわかりませんが、商工会の紹介でも、ネットでの紹介等でも、顧問契約を結ぶ前には、面談等、何らかのコミュニケーションをとられると思います。
何回かコミュニケーションを重ね、信頼できる税理士かを見極めてくださです。

事業資金を調達する場合、初めは、制度融資を利用するのが一般的です。
ネット銀行等は、比較的簡単に融資を受けられますが、金利は高い等、デメリットがあります。

「埼玉県」の場合(抜粋です)です。各県とも制度融資はあります。
制度融資の概要
県制度融資とは
埼玉県、金融機関、埼玉県信用保証協会の三者、そして申込受付機関である商工会議所・商工会などが連携・協力することにより、中小企業者・中小企業組合の皆さんが事業に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する制度です。

事業活動に必要な資金を調達する一般的な制度のほか、特定の政策目的（新規創業、経営の安定や工場立地の支援など）のために設けられた制度があり、融資対象者の申込要件や融資条件については、埼玉県中小企業制度融資要綱において定められています。

山中税理士様、回答ありがとうございます。
山中様がおっしゃっていることは、理解しています。制度融資が受けられない事業所は、どこに相談に行けば良いのかが、解らないのです。

制度融資は、資金調達に詳しくない税理士でも融資を受けられるか可能性はありますが、制度融資を受けられない事業所はどこに相談に行けば良いのかの質問なのです。

制度融資が受けられない事業所は、資金調達は厳しいですね。
制度融資が受けられない事業所でも、業種によっては、経営計画の策定、担保の提供等、金融機関と協議を重ね、金融機関のプロパー融資・手形貸付等を受ける事ができる場合もあります。