収入等申立書の税理士の署名について
2020年1月創業の個人事業主です。6/26の改正に伴い給付対象になりましたが、創業初年度ということもあり、顧問税理士はいません。その為申請書類に税理士の署名が必要ですが、顧問契約が条件か、10万程度の費用を提示され困っています。不正受給を防ぐ為に追加された要件なのは承知していますが、顧問契約を結べるほど資本に余裕はありません。スポット契約で確認、署名をしていただける税理士の方は居ますでしょうか?
税理士の回答

中田裕二
スポットで業務を受ける税理士はいくらでもいます。
日本税理士会連合会では収入等申立書の確認等の支援をするよう会員税理士に依頼をしています。
私の事務所はむしろスポットでしか受け付けていません。
回答有難うございます。スポット契約で売上確認(請求書、事業用口座の明細、帳簿)に対し、費用10万というのは妥当でしょうか?東京都は申請のサポート費用は8000円程度が妥当と言う様な報道もあったかと思います。

中田裕二
税理士によって料金設定はまちまちです。
納得のいく料金設定の税理士に依頼してください。
当サイトやネットで検索すれば依頼できる税理士はいくらでも探せます。
本投稿は、2020年07月05日 11時05分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。