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貸家の事業利用に関して

一軒家を賃貸で居住用として借りていて、
そこで少人数の個人塾(寺子屋のようなイメージ)を始めようと考えています。

オーナー、不動産会社からの許可はいただいているのですが、居住用として借りている物件において事業を始めることの問題やデメリットはありますか?

事業を始めるタイミングで、この住所で個人事業主として開業届を出す予定です。

税理士の回答

オーナー、不動産会社からの許可はいただいているのですが、居住用として借りている物件において事業を始めることの問題やデメリットはありますか?

→税務上は何の問題もデメリットもないと思います。

ご回答ありがとうございます。

加えて再度質問させてください。

事業用としての契約になると賃料に消費税がかかるため、問題がなければ居住用契約のまま利用しようと思っています。

今後、事業用の契約に変更する必要が出てくるタイミングや変更した方が良い状況になることはあるのでしょうか?

もしないのであれば、事業用として契約するメリットが何もないということですよね。

居住用として借りた物件でも事業ができるのであれば、事業用と居住用の区別にどのような意味があるのでしょうか?

事業用としての契約になると賃料に消費税がかかるため、問題がなければ居住用契約のまま利用しようと思っています。
今後、事業用の契約に変更する必要が出てくるタイミングや変更した方が良い状況になることはあるのでしょうか?

→ありません。

もしないのであれば、事業用として契約するメリットが何もないということですよね。

→そう思います。

居住用として借りた物件でも事業ができるのであれば、事業用と居住用の区別にどのような意味があるのでしょうか?

→居住用は消費税非課税、事業用は消費税課税の違いがあり、どのような意味があるかは貸主と借主がこれをどう考えるかでしょう。

借主側ではなく、貸主側の意向の問題だということですね。

ありがとうございました。

すみません、再度質問させてください。

この場合家賃は経費として落とせるのでしょうか?

事業供用割合分が経費になります。

補足します。
但し、白色申告の場合は50%超を事業に使用していないと経費になりません。

ありがとうございます。

白色申告の場合は条件があるのですね。

因みにですが、今後、私が別の場所へ引っ越して、事業としてのみ使うことになった場合、家賃を100パーセント経費で落とすためには、事業用物件として契約し直した方がよいということになりますか?

税務上は100%事業に使用しているかどうかです。住居兼事務所では按分が必要です。
再々々追加のご質問は税法上の問題ではありません。居住用物件を事業に使用するかどうかは家主との契約上の問題です。
申し訳ありませんが際限がありませんので、回答は以上とさせていただきます。

本投稿は、2023年04月25日 22時53分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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