FXの事業化について

結論から言いますと、FXの自動売買を事業所得として認めさせるのは非常に難しいです。税務上、事業所得とされるためには「営利性・継続性」や「自己の危険と計算による経済活動」が求められますが、特に「事業としての実態」を示すことが重要になります。完全自動売買の場合、裁量トレードのような積極的な関与が乏しく、単なる資産運用と判断される可能性が高いです。

事業所得として認められるためには、①取引手法の研究や改善を継続し、独自のノウハウを持つこと、②外部からの助言を受けたり、他者へコンサルティングを行うこと、③法人化して対外的な信用を確立すること、などが考えられます。ただし、最終的には税務署の判断によるため、事業としての実態を示す準備が必要です。

具体的なご回答ありがとうございます。
非常に助かります。

FXの事業化は非常に難しいとのことですが、
以下のようなことを行なっている場合、事業として認められる可能性は高いでしょうか？
（例えばの例です）

①に関して
自動売買を開発もしており、自動売買システムのアップグレードするために、日々情報収集やコードの改良などを行なっているとします。

②に関して
LINEなどで知人らから手法などの助言をもらってコードの変更をしたりしているとします。

③に関して
それらの工程で身についた知識やコードの一部をブログなどで外部に公開しているとします。
またLINEのグループチャットなどで教えているものとします。


また、事業として申告していて税務署にダメだと言われた場合は、
翌年から雑所得へと切り替えるというのはどうなんでしょうか？

結論から言うと、事業所得として認められる可能性は上がるが、確実とは言えない というのが実情です。

① 自動売買の開発・改良 を行い、継続的に研究している点は事業性を示す要素になります。ただし、単なる自己利用の範囲では、投資の延長と見なされる可能性があります。

② 知人との助言のやり取り も、あくまで「個人的な情報交換」と判断されれば、事業性の証拠には弱いです。外部向けのコンサル業務としての収益があるなら話は別ですが、単なる助言の範囲ならば事業として認められる要素は薄いです。

③ ブログやLINEグループでの発信 は、事業性を補強する材料にはなりますが、それ自体が収益を生んでいるかが重要です。単なる情報提供なら趣味の延長と見なされる可能性があります。

もし税務署に否認された場合、翌年から雑所得へ切り替えることは可能ですが、一度「事業ではない」と判断されると、その後も同じ扱いを受けやすくなるため、慎重な対応が必要です。

その後も同じ扱いを受けるので注意が必要とは、
その後はずっと雑所得になるという認識でいいでしょうか？
例えば、1度FXをやめて、再度事業者得になるようにいろいろ頑張って始めたとします。
ですが、1度否認されているので、新しく始めた方も間違いなく否認されるというとこでしょうか？

「一度否認されたら、ずっと雑所得になる」というわけではない ですが、税務署の見る目は厳しくなる ことは間違いありません。

過去に事業所得として申告し、税務調査で否認された場合、税務署のデータに記録が残るため、「同じ人がまたFXを事業所得として申告した」となると、当然チェックが入る 可能性は高いです。

ただし、新しく始める際に、事業としての要件を明確に満たしているなら、再評価される余地はあります。
例えば、法人化する・収益モデルを変える・外部向けのサービス提供を含める など、単なる投資ではなく、明確な事業としての実態を示せれば、認められる可能性はゼロではありません。

「以前と同じような状況」なら、間違いなく否認される。「本気で事業化するなら、税務署を納得させるレベルの証拠を揃える」と考えます。

お忙しい中、大変詳しく教えて頂きありがとうございました。
勉強になりました。