退職金の扱いについて

退職金は、勤続年数によって退職金控除があります。
職場の支払い時に税金が源泉所得税で完結されています。
税額が０円なら、そのままで良いと思います。
税額が発生しているようでしたら、所得控除が余っていたら確定申告で還付申告が可能なのかを計算してみると良いでしょう。

退職金は、通常の所得とは異なり「退職所得」として扱われ、所得税・住民税ともに分離課税となります。
原則として、退職時に源泉徴収されて完結しますが、「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出していれば、退職金150万円のうち一定額は非課税となり、残額も1/2課税の優遇があります。
したがって、個人事業の所得や扶養枠への影響とは切り離されて計算されるのが一般的です。
ただし、扶養に関しては健康保険等の基準と所得税上で異なる点もあるため、制度ごとの確認が必要です。