デイトレーダーの開業について

ユアクラウド会計事務所の村井隆紘と申します。
デイトレードの対象を、個人による株式、FXと想定して以下の通りご回答させて頂きます。

1. デイトレーダーとして開業は可能か
デイトレーダーとしての開業は可能です。個人として開業をする場合には税務署等へ個人事業の開業届出等を提出する必要があります。また、投資顧問業や仲介業等を行う場合は、必要に応じて、金融商品取引業等の登録が必要となります。

2. 開業のメリット
個人事業として開業をし、営利を目的として継続的に事業的規模の取引がある場合、デイトレードによる所得は事業所得となります。事業所得とされた場合、損益通算や必要経費が認められるため税金が安くなる可能性があります。
また、青色申告をすることにより、最大65万円の所得控除が認められるため、この点でも税金が安くなる可能性があります。
ただし、事業所得と認められるか否かについては事業の内容を総合的に勘案する必要があり、認められない可能性も高くございますので、開業をご検討の際は、税務署や、税理士、会計事務所等へご相談されることをお勧め致します。

以上、お役に立てましたら幸いでございます。